弁護士法人ライズ綜合法律事務所

「賃貸物件から退去する際に敷金がどれくらい戻ってくるか心配な方」「今現在、貸主・不動産会社から高額な原状回復費用を請求されている方」「返還された敷金額に納得できない方」など、敷金の返還についてのお困りごとはありませんか？
敷金の返還において、裁判所の判例では「毎月支払っている家賃（賃料）に原状回復費用が含まれている」と明示されており、“敷金は借主に全額返還” が原則となっています。つまり、故意もしくは過失によって物件に損傷を加えてしまっている場合を除いて、貸主・不動産会社からの高額な原状回復費用の多くは本来支払わなくても良いお金なのです。
残念ながら、借主の方に知識がないことに付け込んで、退去費用を不当に多く負担させようとする悪意ある貸主・不動産会社が少なからずあります。また、古くからの慣習によって法外な退去費用を負担させようとするケースも数多く見受けられます。
国民生活センターには年間13,000件ほどの敷金返還・原状回復トラブルに関する相談が寄せられていますが、多くの方が泣き寝入りしてしまっているのが現状です。敷金返還・原状回復トラブルでお悩みでしたら、ぜひ弁護士による敷金回収サービスをご検討ください。
あなたの敷金から正当な金額を取り戻すお手伝いを致します。

	相談料	着手金	成功報酬
敷金返還請求　精算前	0円	工事金額 50万円未満50,000円 50万円以上100万円未満70,000円 100万円以上100,000円	敷金返還額もしくは工事代金減額の30%
敷金返還請求　精算後	0円	0円	敷金返還額もしくは工事代金減額の35%

※費用はすべて税別となります。
※事務手数料として5,000円を申し受けます。
※訴訟の場合は成功報酬に30,000円を別途申し受けます。

本来戻ってくる可能性がある敷金の金額を計算するため、
相殺される可能性がある項目についてヒアリングさせて頂きます。

敷金回収サービスをご希望される場合は、
弊所と委任契約書を締結
いたします。

ご相談者様からお預かりした資料をもとに、
従来戻ってくる敷金額の適正調査をいたします。

適正調査に従って、適切な敷金額の請求を
開始いたします。

弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、クライアント様の情報資産を脅威からお守りしリスクを最小化するため、情報セキュリティシステム（ISMS）につきISO 27001認証を取得しております。
弁護士法人ライズ綜合法律事務所は、情報漏洩対策として仮想化技術「Parallels Remote Application Server」を導入しております。